「記録の管理(4.5.4項）」は、1999年版の内容からとくに変わっておりません。

ただし、4.4.4項の文書化のｄ）、e)に「　d) このOHSAS規格により要求される記録を含む文書」及び「　e) 組織のOH&Sリスクの管理に関係する有効な計画、運用、プロセスの管理に組織により必要と決められた記録を含む文書;」ということで1999年版の4.5.3項の「記録の特定」が4.4.4項にまとめられています。

この記録の管理の要求は、ISO 9001:2008規格（または、ISO9001:2000）の4.2.4項、ならびにISO 14001:2004規格の4.5.5項と同様です、これらのQMS、EMSとの統合マネジメントシステムの運用の便宜が考慮されています。

以下の内容です。

 組織は、組織のOH&Sマネジメントシステムの要求事項ならびにOHSAS規格の要求事項への適合、ならびに達成された結果を示すのに必要な記録を確立し、維持すること。

記録は、OHSAS18001:20007規格の要求事項への適合ならびにOHSMSの運用の達成された結果を示す証拠としての位置づけになります。OHSAS18001:2007規格の要求事項並びに組織のマニュアルや手順書などの規定類で定めた記録をしっかりと作成し、維持しておくことが必要です。とくに法的及びその他の要求事項に関連する記録については、4.5.2の順守評価でも確認が必要ですが、保管期間の管理も含め重要です。

 組織は、記録の識別、保管、保護、検索、保持ならびに廃棄に関する手順を確立し、実行し、維持すること。

記録の管理のために「記録の識別、保管、保護、検索、保持ならびに廃棄」について手順を確立することと、その手順に基づく記録の管理の実施と維持が必要です。

記録は、読みやすく、識別可能で、追跡可能に保持すること。

記録については、読みやすいこと、識別できること、あとから追跡できることが要求されています。

記録の管理

「事故誘因の調査、不適合、是正処置及び予防処置(4.5.3項） 」は、以下のように「事故誘因の調査（4.5.3.1項）」ならびに「不適合、是正処置及び予防処置（4.5.3.2項）の二つの4桁項番から構成される形に変更されています。

「incident」について「発生事象」と訳すものもありますが、ここでは、事故誘因とします。

oxford dictionaryによるとincidentは、以下のように取り上げられています。

1. something that happens, especially sth unusual or unpleasant：
2.  a serious or violent event, such as a crime, an accident or an attack:：
3. a disagreement between two countries, often involving military forces:：

すなわち「出来事、事故」で、OHSASで用いられる概念としては、3.9項の用語の定義にあるように

「傷害や疾病（その深刻さには関わらず）や死亡が発生したあるいは、発生したかも知れない業務に関係した出来事」

でヒヤリハット（または、ニアミス）から、事故、（あるいは緊急事態も）含んでの出来事ということになります。

「事故誘因の調査（4.5.3.1項）」では、以下の通り要求されています。

　組織は、以下を行うために事故誘因について記録し、調査し、分析する手順を確立し、実行し、維持すること。

　a) 根本的なOH&Sの欠陥及び事故誘因の発生の原因となっている、または、寄与しているその他の要因を決定する；

　b) 是正処置の必要性を明確にする；

　c) 予防処置の可能性を明確にする；

　d) 継続的改善の可能性を明確にする；

　e) それらの調査結果について伝達する；

　調査は、タイムリーなやり方で行うこと。

明確にされた是正処置の必要性や予防処置の可能性は、4.5.3.2項の適切な部分と整合して取り扱われること。

　事故誘因の調査の結果は、文書化され、維持すること。

ここでは、（ヒヤリハットから、事故（緊急事態も）といった出来事）＝事故誘因が発生したら、上記のa)～e)を実行できるための手順を確立することが要求されています。したがってこれらの内容を含めた事故誘因の記録、調査、分析の手順をマニュアル等に規定しておくことが必要です。

事故誘因がヒヤリハットであれば、予防処置につなげ、事故であれば、再発防止のための是正処置につなげ、かつ、生命に影響を及ぼす事態であれば、緊急事態の手順に基づく対応が必要になります。是正処置及び予防処置については、4.5.3.2項の是正処置、予防処置に基づく手順に繋がります。事故誘因の発生に関係する管理策の運用管理手順の見直しや「パフォーマンスの監視とモニタリング」に関わる監視測定の手順の見直しといったことが必要になります。管理策が変更されたりするのであれば、リスクアセスメントを実施して、変更された管理策で許容可能なリスクレベルを維持できるかとの確認も必要です。

また関係者に調査結果を周知しておくことも要求されています。

事故誘因の調査結果を記録に残しておくことも要求されていますので、ここは、そのための手順内容を含んだ事故誘因の記録のための様式を作成して活用するのが望ましいと思われます。

また「 不適合、是正処置及び予防処置（4.5.3.2項）」では、以下のように要求されています。

　組織は、実際の或いは潜在的な不適合を取扱い、是正処置及び予防処置を行うための手順を確立し、実施し、維持すること。手順には、以下の要求事項を規定すること。

　a) 不適合を明確にし、修正し、そのOH&S上の結果を軽減する処置を取る；

　b) 不適合を調査し、その原因を突き止め、その再発を防止する処置を取る；

　c) 不適合を予防する処置の必要性を評価し、その発生を避けるために考案された適切な処置を実行する；

　d) 取られた是正処置と予防処置の結果を記録し、伝達する；

　e) 取られた是正処置と予防処置の有効性をレビューする；

　是正処置及び予防処置が新たな、もしくは変更されたハザード、または、新たなもしくは変更された管理策へとつながる場合には、手順は、提案された是正処置が実行される前にリスクアセスメントが実施されるということを要求していること。

　起こった及び潜在的な不適合の原因を除去するいかなる是正処置及び予防処置も適切に問題を軽減し、生じたOH&Sリスクに見合ったものであること。

　組織は、是正処置及び予防処置から生ずる必要な変更がOH&Sマネジメントシステムの文書に対してなされることを確実にすること。

事故誘因は、疾病や傷害に繋がるヒヤリハット（ニアミス）と事故を取り扱いますが、この4.5.3.2項は、不適合と潜在的な不適合になりますでの、要求事項を満たしていないことへの対応で、事故誘因に加えて、法的及びその他の要求事項、方針及び目標からの逸脱、組織で規定した手順書の要求を満たしていないこと。さらには、監視測定で見いだされた管理基準からの逸脱などOHSMSにおける要求事項を満たしていない内容を総合的に取り扱います。

組織において不適合の基準があいまいなものについては、不適合の定義を明確にしておくことも必要です。修正は、不適合を取り除く処置、これに対して是正処置は、不適合の原因を取り除く処置になります。すなわち、再発防止策が必要です。e)項の有効性のレビューは、a)からd)のすべてを総括してレビューすることが必要です。

是正処置及び予防処置からＯＨ＆Ｓに変更が生じた場合には、OHSMSの管理文書の改訂によりその内容をOHSMSに反映したおくことが必要です。

事故誘因

「順守評価( 4.5.2 項） 」は、以下のような概要です。 この要求項の内容は、ISO 14001:2004規格とい同様に2007年版で新たに4.51項から独立した要求項になりました。 内容的には、ISO14001:2004規格の4.5.2項と近似しています。法的要求事項とその他の要求事項のそれぞれについて、4桁項番でそれぞれ規定しています。

4.5.2.1

遵法についての組織のコミットメント（4.2項　参照）に整合して、組織は、適用される法的要求事項（4.3.2項　参照）に対する順守を定期的に評価する手順を確立し、維持すること。

組織は、順守評価の結果の記録を維持すること。

注記：定期的な評価の周期は、法的要求事項の違いにより異なる。

4.3.2項の「法的及びその他の要求事項」で特定した法的要求事項について、その法的要求事項が何を要求事項として規定しているかによって異なりますが、届け出であったり、有資格者の配置であったり、検査の実施であったり、記録の作成であったり、45.1項で法的要求事項からの逸脱が無いように監視・測定していた活動と関係して、定期的に評価し、各要求事項についてどのようにその法的要求事項が順守されているかを記録として残しておくことが要求されています。

とくに順守を定期的に評価する手順が要求されていますので、手順としての規定が必要です。

4.5.2.2

組織は、組織が同意したその他の要求事項への順守を評価すること。（4.3.2項 参照）　組織は、この評価を4.5.2.1で言及した法的要求の順守の評価と同じ手順にしてもよいし、異なる手順を確立しても良い。

こちらは,その他の要求事項の方になります。組織は、この評価を4.5.2.1で言及した法的要求の順守の評価と同じ手順にしてもよいとのことで「その他の要求事項の順守評価」は、法的要求事項と同じ手順かもっとシンプルな手順でも良い。

順守評価

OHSAS18001:2007

「パフォーマンスの測定とモニタリング( 4.5.1 項） 」は、以下のような概要です。 この要求項の内容は、1999年版と余り変わっておりません。

組織は、規則的にOH&Sのパフォーマンスを監視し、測定する手順を確立し、実施し、維持すること。
この手順では、以下のことを提供すること。

　a) 組織のニーズに合致した定性的ならびに定量的な指標；

　b) 組織のOH&S目標が達成されている度合いの監視；

　c) （安全ならびに健康に対する）管理策の有効性の監視；

　d) OH&S実施計画、管理策、運用基準の適合性を監視するパフォーマンスの予防的な指標；

　e) 疾病と事故誘因（事故ならびにニアミスなども含めて）、のその他のOH&Sの欠陥パフォーマンスの経時的な証拠を監視するパフォーマンスの事後的な指標；

　f) その後の是正処置と予防処置の分析を行うのに十分な監視及び測定のデータと結果の記録；

OH&Sのパフォーマンスについての監視・測定に関する要求で、OH&Sのパフォーマンスに関わる指標や監視のための a)～f) 項に関する手順の確立・実施・維持が求められています。

a) 項では、組織がOH&Sのパフォーマンスについての評価指標が要求されています。組織のニーズに合致した定性的ならびに定量的な指標をモニタリング（監視）が求められています。

b) 項では、OH&S目標の達成度合いを監視することが、求められています。

c) 項では、管理策が計画通り実行されているかの有効性を監視することが、求められています。

d) 項では、OH&S実施計画、管理策、運用基準の適合性を監視するプロアクティブ（予防的）な指標が求められています。1999年版では、法的要求事項の順守評価の要求がありましたが、4.5.2項で独立した要求項になったためここでは、除かれています。予防活動的な監視は、ＯＨ＆Ｓ活動との適合性をチェックするために用いられ、ＯＨ＆Ｓ活動のチェックの検査の頻度や有効性を監視することで行われます。例えば、ＯＨ＆Ｓ目標及び実施計画の達成度合い、OH&S実施計画の進捗確認の頻度、あるいは、管理策、運用基準などのＯＨ＆Ｓ活動の適合性をチェックするために実施する安全パトロールの回数などが該当します。問題が発生する以前に予防的に監視することになります。教育・訓練の回数などもこのプロアクティブ（予防的）な指標になります。

e) 項では、疾病と事故誘因（事故ならびにニアミスなども含めて）、その他のOH&Sの欠陥パフォーマンスの経時的な証拠を監視するリアクティブ（事後的）な指標が求められています。疾病と事故誘因（事故ならびにニアミスなども含めて）、その他のOH&Sの欠陥パフォーマンスが発生した事後の監視の指標になります。OH&Sマネジメントシステムの欠陥を調査、分析、記録することが要求されています。事故、疾病の件数、度数率、苦情件数、ヒヤリハットの件数などがリアクティブ（事後的）な指標の例になります。

f) 項では、これらの指標や監視について、その後の是正処置と予防処置の分析を行うのに十分な監視及び測定のデータと結果を記録しておくことが求められています。

もし、パフォーマンスの監視測定に機器が必要ならば、組織は、そのような機器を適切に校正し、メンテナンスをするための手順を確立し、維持すること。校正とメンテナンスの活動と結果の記録は、保持すること。

この要求は、ISO 14001:2004規格と類似の要求で、パフォーマンスの監視測定に測定器が必要な場合には、そのような機器について適切に校正し、メンテナンスをするための手順を確立・維持すること及び校正とメンテナンスの活動と結果の記録を保持することが要求されています。

パフォーマンスの測定とモニタリング

OHSAS 18001:2007

「緊急事態への準備及び対応( 4.4.7 項） 」は、以下のような概要です。 基本的には、OHSAS 18001:1999の4.4.7項：「緊急事態への準備及び対応」からそれほど変化しておりません。ISO 14001:2004規格の4.4.7項：「緊急事態の準備と対応」の要求内容ともよく似た構成になっています。

　組織は、以下の手順を確立し、実行し、維持すること。

　a) 緊急事態の可能性を明確にする

　b) そのような緊急事態に対応する

1999年版では、「事故誘因及び緊急事態の可能性」となっていましたが、緊急事態は、事故誘因の定義（3.9）で注記３で『特殊な事故誘因』としていますので、緊急事態は、事故が発生してしまった際の人命を救助する施策が緊急事態への対応ということになります。

例えば、硫化水素の発生している酸欠区域での事故発生の場合に、硫化水素に適用できる防毒マスクを備え、酸素ボンベを背負って救出に向かうといった対応になります。救急車が到着して必要な処置を行う前の段階で実施すべき処置といった内容に相当します。

ここでは、そのような緊急事態の可能性を明確にし、緊急事態が発生した際の人命救助策の手順を確立・実行・維持が要求されています。

緊急事態は、4.3.1項の「ハザードの特定、リスクアセスメントと管理策の決定」の結果、4.3.2項の組織が同意した法的及びその他の要求事項、過去の事故の経験や結果、緊急事態訓練の結果などから、『緊急事態の可能性を明確し、そのような緊急事態に対応する』手順を確立、見直していくことになります。

組織は、実際の緊急事態に対応し、付随して起こる有害なOH&Sの結果を予防し、軽減するすること。

緊急時の対応を計画する際に、組織は、適切な利害関係者のニーズ：すなわち緊急時の関係当局ならびに近隣のことを考慮すること。

上記の要求は、緊急事態での二次災害を防止したり、緊急事態発生時に被害が重篤にならない応急処置を行ったりといった内容で、この内容も手順に織り込むべき内容になります。

後の要求は、緊急時において、利害関係者との連絡や通知、届け出など当局への必要な対応や近隣とのリスクコミュニケーションと言った面での必要な処置も手順に組み入れておくことの要求になります。

組織は、実行できれば、適切にその利害関係者も含めて、定期的にその緊急事態への対応の手順をテストすること。

組織は、必要ならば、定期的に緊急事態への準備と対応の手順を、特に定期的なテストならびに緊急事態が発生した後（4.5.3項参照）には、見直し、修正すること。

実行可能であれば、緊急事態の手順が問題なく実施できるかのテストを定期的に実施することを要求しています。

組織の関係要員に必要な利害関係者も加えて現場で事故が発生したことを想定しての手順書の確認や、人身保護具（PPE）の整備状況の確認や、連絡網が現実に機能するかといった内容等のテストでもＯＫです。

また実際に緊急事態が発生した場合、また緊急事態の対応のテストを行った場合には、上記の緊急事態の対応と準備の関連手順書に問題がなかったかを検証し、見直し、修正することが要求されています。緊急事態の訓練計画書・実施報告書、緊急事態報告書といった関連の帳票を用いているのであれば、そこに「手順の見直し可否の検討結果」といった欄を設けてそこに記入することとすれば、検討したことのエビデンスにもなります。

また余談ですが、緊急事態の準備と対応に関わる関連手順書には、4.4.2項の自覚教育に関わる『OH&Sマネジメントシステムの要求事項への適合することのその役割と責任ならびに重要性』および『 定めた手順から逸脱した際の潜在的な結果』も具体的に定めておくと手順書の教育との結びつきが明確になります。

OHSAS18001:2007

緊急事態への準備及び対応

「運用管理( 4.4.6 項） 」は、以下のような概要です。

　組織は、OH&Sリスクを管理するのに管理策の実行が必要としたところでは、明確化したハザードに関連する運用と活動について決めること。これは、変更の管理（4.3.1参照）を含む。

　この運用と活動について、組織は、以下を実行し、維持すること。

　a) 組織に適用される運用管理策、及び組織がその運用管理策を組織の全てのOH&Sマネジメントシステムへと統括する活動；

　b) 購入した物品、設備及びサービスに関する管理策；

　c) 請負者及び職場へのその他の来訪者に関する管理策；

　d) 手順書の欠如がOH&S方針及び目標からの逸脱に繋がるかも知れない状況に適用する文書化された手順；
　
　e) 運用基準の欠如がOH&S方針及び目標からの逸脱に繋がるかも知れない運用基準の明文化；

組織は、高いOH&Sリスクを持っているので管理策が必要だと判断した各ハザード（許容できないハザードなど）に関する日常の運用と活動を規定しておくことが要求されています。これは『変更のマネジメントのため、組織は、組織、OH&Sマネジメントシステム、その活動における変更に関係するOH&SハザードとOH&Sリスクの変更を、そのような変更が導入される以前に明確にすること。（4.3.1）』であらたなOH&Sハザードを含む要素が追加されたような場合には、変更が導入される以前に実施するのと連動して､リスクを受容可能なレベルに保持できる必要な管理策とその管理策に関する運用と活動について決定しておくことが要求されています。この要求部分は、運用と活動の計画を決めるとの位置づけになります。

とくに上記で決めた運用と活動について、以下の a) 項からe) 項までの内容の実行と維持が要求されています。

a) 項では、上できめた運用管理策の実施・維持と、その運用管理策をOH&Sマネジメントシステムの仕組みと連動させて実施・維持することが要求されています。

b) 項では、1999年版のOHSAS 18001:1999の4.6項のc) 項で要求されていた内容と対比した要求で、購入した物品、設備及びサービスについての管理策の実施・維持が要求されています。

c) 項では、請負者及び職場へのその他の来訪者に関する管理策で、これもOHSAS 18001:1999の4.6項のc) 項で要求されていた内容と対比した要求内容に対応しています。

d) 項では、文書化された手順書の作成の要求でOHSAS 18001:1999の4.6項のa) 項で要求されていた内容と対比しています。

e) 項では、運用基準の手順への明文化の要求でこの内容は、OHSAS 18001:1999の4.6項のb) 項で要求されていた内容と対比しています。

OHSAS 18001:2007

運用管理

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「 文書管理( 4.4.5項） 」は、以下のような概要です。

この要求項は、OHSAS 18001:1999規格では、『文書およびデータ管理』となっていましたが、データ管理の部分が無くなりました。

そして、ISO 14001:2004規格の4.4.5項：「文書管理」と同様の内容になりました。

またISO 9001:2000規格の4.2.3項の「文書管理」とも同様の要求内容となっています。

　OH&SマネジメントシステムとこのOHSAS規格により要求される文書は、管理されること。記録は、文書の一種であるが、4.5.4項で示される要求事項に基づいて管理されること。

　組織は、以下の手順を確立し、実施し、維持すること。

　a) 発行前に適切に文書を承認する；

　b) 文書を必要により見直し、改訂し、再承認する；

　c) 文書の変更と現在の版数が適切に識別されることを確実にする；

　d) 適切な版の文書が使用時に利用できることを確実にする；

　e) 文書が読みやすく容易に識別可能なことを確実にする；

　f) 組織によりOH&Sマネジメントシステムの計画と運用に必要と判断された外部文書は、識別され、その配布が管理されることを確実にすること；

　g) 旧版の意図しない利用を避け、もしそれが何らかの目的で保管される場合には、それらを適切に識別すること；

今回の文書管理の要求事項の改訂で、ISO 9001:2000、ISO 14001:2004の各マネジメントシステムの文書管理と同様のシステムでＯＨ＆Ｓマネジメントシステムの文書管理を行うことができます。QMSやEMSと統合したマネジメントシステムのしての運用がより行いやすくなりました。

上記の要求事項の内容は、ほとんど説明の必要もないように思われます。一般的な例としては、

それぞれa) OH＆Ｓ文書の発行前の承認で予めその文書の承認について権限が与えられた承認者が承認するということで一般には、文書の承認権限表で文書レベルに対しての承認者を認定しておいて定められた承認者が承認するというような仕組みなどでの対応になります。

b)は、レビューの時期を決めておいて、文書の改訂の必要性をレビューし、必要があれば改訂し、a)で規定された承認者が再承認するというような仕組みになります。

ｃ） では、版数の記入欄と改訂履歴欄で文書の版の識別を行い、文書の改訂版の管理は、例えば、文書文書管理台帳などで行うのが一般的かと思われます。

d) は、最適版の管理で、一般的には、最新版の管理になります。文書が配布される場合には、管理、非管理の区別と配布先の管理などが最適版の管理で必要となります。ネットの掲示板などを利用する場合には、方法が異なります。

e) については、例えば、文書の名称と識別番号、ファイリング、保管場所などを規定して管理するといった手順での対応が必要です。

f) 必要な規格類、OH&S関連の法規、顧客、供給者からの文書などの外部で作成された文書で組織のOH&Sマネジメントシステムで管理が必要な外部文書は、外部文書台帳などにより管理を行います。版数の管理が必要な場合には、例えば、社内の文書と同様に文書名、文書番号などを付与して管理することになります。

g) 旧版の保持の識別で現在の最新版で無くなった文書をどのように扱うかとの手順の規定で、旧版ファイルへの保管や文書への旧版とのマーキングなどの方法によります。

ISO 14001やISO 9001に既に取り組んで来た組織では、既存の文書管理の仕組みをそのまま適用することができます。

文書管理

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1999年版では、疾病は、とくに用語と定義の項においてとくに定義されていませんでした。3.1項の事故や３.4項のハザードの定義の分などに登場していました。

2007年版では、3.8項において3.8 疾病（illheath）以下のように定義しています。

　業務活動、または、及び業務に関係した状況により発生する、識別でき、有害な肉体的精神的な状態。

OH&Sマネジメントシステムで問題とする事故の1種で肉体的あるいは、精神的に何らかのダメージを受けている状態になります。

定義文のなかでとくに肉体だけでなくメンタルヘルスの問題も取り上げているのは、昨今の社会情勢を反映した2007年版の特徴とも言えるかと思われます。

oxford dictionaryによるとill healthは、以下のように説明しています。

 the poor condition of a person’s body or mind

すなわち、『ヒトの身体と心が不十分な状態』といった意味で、もともと心の状態も含んでいます。

業務活動、または、及び業務に関係した状況に限定しているのは、組織のOH&Sマネジメントシステムということで当然の区切りということになります。

これは、1999年版においても3.6項で『労働災害や業務上疾病などの事故につながるか、つながるおそれのある出来事。幸い災害に到らなかったニアミスといったヒヤリハット体験も含む。』

2007年版では、3.9項において事故誘因を以下のように定義しています。

傷害や疾病（その深刻さには関わらず）や死亡が発生したあるいは、発生したかも知れない業務に関係した出来事

注記１：事故は、傷害や、疾病、死亡などが発生してしまった事故誘因である。

注記２：傷害、疾病、死亡が発生しなかった事故誘因は、「ニアミス」、「ニアヒット」、「間一髪の危機脱出」、「危険な出来事」とも呼ばれる。

注記３：緊急事態は、特殊な事故誘因になる。

事故誘因は、ハザードがあって事故が起こってもおかしくない状態ということになります。

階段があって濡れていたので滑ったしかしその瞬間手すりに捕まって転倒を踏みとどまった。

階段は転倒・転落事故のハザードですが、そこを通るときの床（もろく破損し易い、滑りやすいなど）、ヒトの状態（体調不良でめまいを起こした、酩酊しているなど）が発生しないと事故誘因、事故になることはありません。

あるいは、ライオンの檻でライオンの手が届く所に近づいた、しかしライオンが手を伸ばした瞬間、ズボンが破れたが、うまく難なくすり抜けることができた。

檻に入ったライオンは、ハザードでも、ライオンの状態、ヒトの状態、ヒトとライオンとの関係などで危害がもたらされる状態が発生しないと事故誘因、事故が発生しません。

危害がもたらされる状態が発生していて、事故に至らなかった事象、出来事が事故誘因になります。

この事故誘因について、OHSAS 18001:2007規格の.4.5.3.1項：「事故誘因の調査」で『a)～e)に関わる事故誘因の調査し分析する手順の確立・実施・維持』と『事故誘因の調査の結果の文書化・維持』が要求されています。

疾病

事故誘因

「 文書化( 4.4.4項） 」は、以下のような概要です。 （ISO 14001:2004と対比すると『文書類』になりますが、……）

この要求項は、OHSAS 18001:1999規格から、それほど変わっていませんが、ISO 14001:2004規格の4.4.4項：「文書類」と同様の内容になりました。またISO 9001:2000規格の4.2.1項の「文書化に関する要求事項 一般」と近似した要求内容となっています。

　OH&Sマネジメントシステム文書は、以下を含む。

　a) OH&S方針及び目標；

　b) OH&Sマネジメントシステムの適用範囲の記述；

　c) OH&Sマネジメントシステムの主な要素とその関係および関連文書への参照；

　d) このOHSAS規格により要求される記録を含む文書；

　e) 組織のOH&Sリスクの管理に関係する有効な計画、運用、プロセスの管理のために組織により必要と決められた記録を含む、文書;

注記：文書は、関係する複雑性、ハザード、リスクのレベルに対応して、有効性と効率に対して求められる最小限に保持されるということは重要である。

旧版のOHSAS 18001:1999規格の4.4.4項：「文書化」の内容は、C)項の要求に集約されています。

OH&Sマネジメントシステム文書は、上記の a)～e)を含むとしています。

すなわち、　OH&S方針（4.2項）及び目標（4.3.3項）、

「OH&Sマネジメントシステムの適用範囲の記述」、「OHSAS 18001:2007 要求事項の各要求項とその相互関係およびその関連文書の参照。」（これらの内容は、組織の労働安全衛生マニュアルなどに反映される内容になります。

「このOHSAS規格により要求される記録を含む文書」（例えば、文書としては、4.3.1項で要求されている「ハザードの特定、リスクアセスメント、決定した管理策などの結果についての最新情報」などが規格が要求している文書の例として挙げられます。また記録については、例えば、OH&Sに影響を及ぼしうる仕事を行うその管理下にある全ての人が、適切な教育、訓練、経験に基づく力量についての記録の例などがあります。）

e) 項は、OH&Sマネジメントシステムについて組織が規定した規定類（規定、規程、要領、手順書、ＭSDSデータ など）と組織が用いることを決めた記録類が挙げられます。

OHSAS18001:2007

文書化

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「 コミュニケーション、参加と協議( 4.4.3項） 」は、以下のような概要です。

この要求項は、OHSAS 18001:1999規格から、変更されているのは、まずは、4.4.3項が4桁の項番の2つの項『4.4.3.1：コニュニケーション』と『4.4.3.2：参加と協議』に分割されました。コミュニケーションの手順について、OHSAS18001:1999では、明確に規定していませんでしたが、この要求項でコミュニケーションの規定が明確化されています。このコミュニケーションの内容は、ISO14001:2004規格の4.4.3項、ISO9001:2000規格の5.5.3項に対応するような内容となっています。

こちらでは、規格の要点のみを取り出して記述していますので、詳細の内容は、規格書でご確認下さい。

4.4.3.1項の『コミュニケーション』

では、以下のように要求されています。

　OH&SハザードとOH&Sマネジエントシステムに関して、組織は、以下の手順を確立し、実行し、維持すること。

　a) 組織の種々の階層と部門の間での内部コミュニケーション

　b) 職場の請負業者及びその他の来訪者とのコミュニケーション

　c) 外部の利害関係者からのコミュニケーションについて受領し、文書化し、対応すること

OH&SハザードとOH&Sマネジエントシステムに関して以下のコミュニケーションに関する手順の作成・実行・維持の要求です。

OHSAS18001:1999の4.4.3項では、『関係するOH&S情報を労働者及び他の利害関係者に確実に伝達し、かつそれらから聴取する手順』と規定されていましたがここでは、内部、請負業者（来訪者）、外部コミュニケーションとコミュニケーションについて明確化されました。

a) は、組織内の種々の階層や部門間での必要な内部コミュニケーションの仕組み。

b) は、職場の請負業者およびその他の来訪者とのコミュニケーション。（これは、『4.3.1項のb) （請負者や訪問者も含む）職場に出入りする全ての人々の活動』二対応します。）

ｃ）は、外部の利害関係者からのコミュニケーションを受付け、文書化し、対応することが要求されています。これは、ISO 14001:2004規格の4.4.3項 b) の要求と同様の内容です。 

4.4.3.2 項の『参加と協議』

では、以下のように要求されています。

　組織は、以下の手順を確立し、実施し、維持すること。

　a) 労働者の以下の場への参加
　
　・ハザードの明確化、リスクアセスメント、管理策の決定に適切に関わる

　・事故誘因の調査について適切に関わる

　・OH&S方針の及び目標の設定並びに見直しに関わる

　・組織のOH&Sに影響を及ぼす変更がある際の協議

　・OH&S問題を取り扱う場への代表参加

労働者には、OH&S問題を取り扱う場への代表者が誰であるかを含めて、その参加のメンバー構成について伝達されること。

　b) 組織のOH&Sに影響を及ぼす変更がある請負者との協議

参加と協議についての上記のa)～ｂ）を含む手順を確立・実行・維持することが要求されています。

労働者（従業員）がa)のそれぞれの場への参加（ほとんどは、OHSAS18001:1999の4.4.3項で規定されていましたが、「事故誘因の調査について適切に関わる」の要求がOHSAS18001:2007規格で4.5.3.1項：「事故誘因の調査」が新たに要求されているので、これに対応して追加されています。）、および労働者（従業員）にOH&S問題を取り扱う場（例えば、安全衛生委員会など）への代表者（従業員代表）が誰であるかを含めて、その参加のメンバー構成について伝達されること、さらに組織のOH&Sに影響を及ぼす変更がある請負者との協議についての手順になります。

組織は、必要に応じて、関係するOH&S問題について外部の利害関係者と協議することを確実にすること。

外部の利害関係者に関わるOH&S問題について協議を行う体制を整えておくことが要求されています。

コミュニケーション,参加及び協議

「 力量、訓練、自覚（4.4.2項）」は、以下のような概要です。

この要求項は、OHSAS 18001:1999規格からほとんど変わっていませんが、少し変わったのは、『OH&SリスクとOH&Sマネジメントシステムに関連する訓練のニーズを明確にすること。』の項でISO 14001:2004規格の4.4.2項とよく似た内容になりました。 

　組織は、OH&Sに影響を及ぼしうる仕事を行うその管理下にある全ての人が、適切な教育、訓練、経験に基づく力量を持つ事を確実にし、関連する記録を保持すること。

ここは、力量は、業務遂行能力でOH&Sに影響を及ぼしうる仕事を行うその管理下にある全ての人が適切な教育、訓練、経験に基づく力量を備えていること。すなわち、必要な力量を備えた人にOH&Sに関わる業務を行わせること。また力量に関する教育、訓練、経験等の記録を保持することが要求されています。

　組織は、OH&SリスクとOH&Sマネジメントシステムに関連する訓練のニーズを明確にすること。その必要性に合致して訓練を行うか、その他の処置をとり、訓練または、その他の処置の有効性を評価し、関係する結果の記録を残すこと。

訓練は、教育・訓練ですが、OH&SリスクとOH&Sマネジメントシステムに関連してどのような教育・訓練が必要かそのニーズを明らかにすることが要求されています。そのニーズを満たすために教育・訓練を実施するか、または、その他の処置の実施を要求しています。その他の処理は、外部の専門家に外注するとか、外部から専門家を引っ張って来て、会社の、従業員とか顧問とかとするなどの教育・訓練以外方法によるOH&SリスクとOH&Sマネジメントシステムに関連するニーズを満足させること等を指しています。またその教育・訓練およびその他の処置について、計画したことが計画通り達成できたかという有効性を評価すること。およびこれらの一連の結果の記録を作成し、維持することが要求されています。

　組織は、組織の管理下で働く人々に以下のことがらを自覚させるための手順を確立し、実施し、維持すること。

　a) その仕事の活動、その性質、個人的なパフォーマンスを改善したことによるOH&Sに及ぼす効果についての現実のあるいは潜在的なOH&Sの結果、および

　b) OH&S方針、手順、ならびに、緊急事態への準備と対応の要求事項（4.4.7参照）も含めて、OH&Sマネジメントシステムの要求事項への適合することのその役割と責任ならびに重要性、および

  c) 定めた手順から逸脱した際の潜在的な結果。

この要求部分では、組織の管理下で働く人々に対していわゆる『自覚』させる手順を確立・実施・維持することが要求されています。また『自覚』させるべき内容はは、a)、b)、c)の各内容になります。

一般的には、これらの『自覚』は、朝礼、安全会議、などの組織の内部コミュニケーションの仕組み、或いは、一般教育などの名目での自覚教育を通じて行います。そのための明確な手順を規定しておくことが必要です。

組織の管理下で働く人々が結果的にa)、b)、ｃ）の内容を自覚したかどうかは、日常の態度や行動から判断するような内容で、監査、審査とかで確認するとなるとランダムに抽出した従業員等へのインタビューが有力な方法になります。

訓練の手順は、以下のレベルの違いを考慮すること。

　a) 責任、力量、言語能力と読み書きの力、と

　b) リスク

職場の責任者と一般の従業員とか責任レベルへの対応が必要ですし、安全衛生に関わるリスクにおいて、余りリスクが少ない職場と高いリスクの職場とでは、それなろのメリハリの付いた対応が必要です。

また内部監査員をはじめ、資格等が求められる特殊作業に従事する要員などには、求められる力量に対応した教育・訓練が必要です。

昨今は、職場に外国人なども増えているように思いますので、教育・訓練では、言語上の問題にも配慮することが必要です。

力量、訓練、自覚

「 資源、役割、責任、義務と権限（4.4.1項）」は、以下のような概要です。

この要求項は、OHSAS 18001:1999規格から大きく変更されてはいませんが、少し変わっています。

先ず要求項のタイトルにaccountabilityが追加されています。

accountabilityは、会社の取締役の株主に対する説明責任といった言葉ですが、この用語が追加されています。

ここでは、義務として取り上げています。

これは、規格の要点のみを取り出して記述していますので、詳細の規格の内容は、規格書でご確認下さい。

トップマネジメントは、OH&SとOH&Sマネジメントシステムにおいて最終的な責任をとること。

トップマネジメントは、そのコミットメントとして以下を示すこと。

a) OH&Sマネジメントシステムを構築し、実行し、維持し、改善するのに必要な資源を確実に利用できるようにする。

注記１：資源には、人的資源と特別なスキル、組織のインフラストラクチャー、技術と財務的な資源を含む。

b) 有効なOH&Sマネジメントを促進するために役割を明確にし、責任と義務を割りあて、権限を委任する。役割、責任、義務、権限は、文書化し、伝達される。

ISO14001:2004規格の4.4.1項とよく似た要求内容になっています。

トップマネジメントがOH&SとOH&Sマネジメントシステムの最終的な責任者ということです。

またそのコミットメントとして、

①OH&Sマネジメントシステムの構築・実施・維持・改善に必要な（人的資源と特別なスキル、組織のインフラストラクチャー、技術と財務的な資源などの）資源を確実に投入できる。

②OH&Sマネジメントシステムに関わる役割の明確化、責任と義務を配分し、現状を委任すること。また特に役割、責任、義務、権限の文書化が要求されています。ここでの文書化は、必ずしも文書で書き連ねてなくとも組織図や職務分掌権限をマトリックス表にまとめた内容でも十分です。トップマネジメント（最高経営層）、労働安全衛生担当責任者、ラインの管理者、内部監査員、要員、その他などについてその組織に相応しい形式で規定しておくことが必要です。

組織は、トップマネジメントのメンバーを、他の責任とは別に、以下の役割と責任を持つ、OH&Sに対する労働安全衛生担当責任者として任命すること。

a) このOHSAS規格に合致して、OH&Sマネジメントシステムが確立され、実行され、維持されることを確実にする。

b) OH&Sマネジメントシステムのパフォーマンスについての報告が、レビューのためトップマネジメントに届けられ、OH&Sマネジメントシステムの改善の基礎として活用されることを確実にする。

注記２：トップマネジメントの労働安全衛生担当責任者（すなわち、大きな組織では、取締役会メンバー）は、責任を持ち続けるなら、その役割の一部を下位の管理責任者に委任してもよい。

労働安全衛生担当責任者（QM、EM）の管理責任者に相当しますが、労働安全衛生担当責任者を最高経営層クラスから任命すること。

また労働安全衛生担当責任者について、組織の職務とは独立して、a) 、b)の役割と責任を果たすことが要求されています。この要求部分は、OHSAS 18001:1999での内容と同様です。

誰がトップマネジメントの労働安全衛生担当責任者かは、組織の管理下にあって働く全ての人々に知らせておくこと。

経営管理責任を持つ全てのものは、OH&Sパフォーマンスの継続的改善についてそのコミットメントを示すこと。

これは、責任、権限などの周知の要求です。とくに労働安全衛生担当責任者が誰かを組織の管理下にあって働く全ての人々に効果的に周知しておくことが要求されています。また経営に関わる責任者は、、OH&Sパフォーマンスの継続的改善についてそのコミットメントを示すことが求められています。OHSAS 18001:1999の4.4.1項ではOH&Sパフォーマンスの継続的改善への関与を示すことが要求されていましたが、コミットメントを示すとのことで更に踏み込んだ要求となっています。

組織は、職場の人々が組織に適用されるOH&S要求事項への同意も含めて、管理しているOH&Sの側面について責任を持つことを確実にすること。

この要求は、OHSAS 18001:2007で追加されている新たな要求内容になります。

職場の人々が管理しているOH&Sの側面に責任を持つことを要求しています。

資源、役割、責任、義務と権限

この要求項は、ISO14001:2004規格と同様に、OHSAS18001:1999規格の4.3.3項：「目標」と4.3.4項：「労働安全衛生マネジメントプログラム」（目標を達成するための実施計画）が合体した要求内容になりました。

これは、規格の要点のみを取り出して記述していますので、詳細の内容は、規格書でご確認下さい。

　組織は、文書化されたOH&S目標を、組織内の関連する部門と階層において、確立し、実行し、維持すること。

この要求内容は、OHSAS18001:1999規格の4.3.3項：「目標」と変わっておりません。

各部署、階層でOH&S目標を作成・実行・維持することが要求されています。 目標の文書化は、組織の要員並びに利害関係者に周知するための要件でもあります。

　目標は、測定可能で、実行可能であり、傷害と疾病の予防、適用される法的要求事項ならびに組織が同意したその他の要求事項への順守、継続的改善に関するコミットメントを含むOH&S方針と整合がとれていること。

目標は、その達成度が判定可能で、OH&S方針と整合していること等が目標の要件になります。

あいまいなスローガンのような目標ではなく、組織のOH&Sのニーズを満たす具体的な目標を設定することが結果的に成果が上がることにつながります。

　その目標を設定し、見直す際には、組織は、組織が同意した法的要求事項及びその他の要求事項、そのOH&Sリスクを考慮に入れること。

　また技術上の選択肢、財政上、運用上、ビジネス上の要求事項、利害関係者の見解を考慮すること。

またこちらは、目標の設定及び見直し時の考慮すべき事項になります。ISO14001:2004と同様に、『組織が同意した法的要求事項及びその他の要求事項』（4.3.2項）並びに『そのOH&Sリスク』（4.3.1項）については、「take into　account）：考慮に入れるとし、他方、「技術上の選択肢」、「財政上、運用上、ビジネス上の要求事項」、「利害関係者の見解」については、「consider」：考慮するとしています。

　組織は、その目標を達成するための実施計画を作成し、実行し、維持すること。実施計画は、最小限以下のことを含む。

a） 組織の適切な部門と階層において目標を達成するための責任と権限の明確化

b) 目標が達成される手段と日程

　実施計画は、目標が確実に達成されるように、定期的な計画された間隔で見直され、必要に応じて調整されること。

こちらは、実施計画に関する要求部分で、基本的にOH&SマネジメントシテムについてのOHSAS18001:1999版の4.3.4項の要求と実質的に変わっていません。

実施計画は、目標を達成するための手段ですから、なるほどこれを行うことで目標は達成できるとの論理性が明確であることが必要です。 

目標及び実施計画

これは、規格の要点のみを取り出して記述していますので、詳細の内容は、規格書でご確認下さい。

1999年版の内容から基本的に変わってはおりません。

この要求項の内容は、ISO14001:2004規格の4.3.2項と近似した内容となっています。

　適用される法的及びその他の要求事項を特定し、参照できる手順を確立し、実行し、維持すること。

最初の要求は、自社に適用される法的要求事項及びその他の要求事項には、どのようなものがあるかを特定し、更に、例えば、一覧表のようなものでこれがわが社のOH&Sマネジメントシステムに関係する法的要求事項（及びその他の要求事項）としてまとめ、従業員等の関係者がそれをアクセスできる手順を確立・実行・維持することが要求されています。

法的要求事項には、法律、政令、省令、通知、告示、条例などが対象になります。

またその他の要求事項としては、組織が順守を決めた自主基準（法令の水準にマージンを上乗せしたようなもの）や業界団体等の協定、さらには、上位組織の方針や取引先からの要請、その他地域との協定、労使の協定、利害関係者との約束などが含まれます。

　同意した法的及びその他の要求事項についてOH&Sマネジメントシステムを構築し、実行し、維持する際に確実に考慮に入れること。

またここで特定された法的及びその他の要求事項は、OH&Sマネジメントシステムの構築・実行・維持において確実に考慮に入れることが要求されています。（4.5.2項の順守評価 は、当然ながら、4.2項、4.3.1項、4.3.3項、4.4.2項、4.4.3項、4.4.6項、4.4.7項、4.5.1項、4.5.3項、4.5.4項、4.6項の各要求項と関係してきます。）

　この情報を最新のものに維持すること。

この法的及びその他の要求事項は、最新版で管理することが要求されています。

　その管理下で働く人々、及びその他の利害関係者に、法的及びその他の要求事項についての適切な情報を伝達すること。

この法的及びその他の要求事項は、従業員、利害関係者への周知が求められています。

法的及びその他の要求事項

このハザードの特定については、1999年版の3.5の定義と同じ内容です。

すなわち、3.7　ハザードの特定（hazard　identification）

　ハザード（3.4）が存在することを認識し、その特性を明確化するプロセス。

ハザードは、3.4項で『人の障害、疾病（定義の3.8参照）、それらの組合せなどの危害をもたらしうる潜在的な原因、状況、行為』と定義されていますので、どのようなハザードがあるか、しかもそのハザードは、どのような特性を備えているかを明らかにするプロセスということになります。

業務活動の実態に対応して、危険な場所、危険な設備、危険な作業、危険な物質、危険に晒される時間などのリストをもとに以下のようなポイントからその特性を明らかにしていくことが必要。（例えば、BS 8800：1996の付属書 D 5.1.2 及びD.5.1.3など参照。）

• 危害の原因が存在するか？
  
• 危害を受ける可能性があるのは誰か？
  
• どのようにして危害が発生するか？

また厚生労働省の以下の事故の型の分類コードもハザードの特定のためのチェクリストとしての活用において参考になります。

• 墜落・転落
• 転倒
• 激突
• 飛来・落下
• 崩壊・倒壊
• 激突され
• はさまれ・巻き込まれ
• 切れ・こすれ
• 踏み抜き
• おぼれ
• 高温・低温の物との接触
• 有害物等との接触
• 感電
• 爆発
• 破裂
• 火災
• 交通事故(道路)
• 交通事故(その他)
• 動作の反動・無理な動作
• その他
• 分類不能

またこちらの安全衛生情報センターの労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）の第２８条の２第１項に関わる下記の指針も、参考になります。

• 「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」

また明らかにしたハザードについて、以降のリスクアセスメントのためにそのハザードの『発生の可能性』（または、暴露時間など）とハザードに遭遇した時の疾病、障害などの『結果の重大性』を明らかにしておくこともハザードの特定に含まれる。

ハザードの特定